コロナ禍で閉店。新宿歌舞伎町の廃墟ビルを病床とし、飲食業界の雇用に繋げてはどうか?

飲食店が消え、ビル丸ごと何も入っていない廃墟となる現象が急増している。

 

こと新型コロナウイルスの目の敵にされている国内最大規模の歓楽街・新宿歌舞伎町では顕著だ。

 

新宿歌舞伎まわりの賃料は大幅に値崩れしており、参入は容易だとしていくつか賭けに出て出店した店舗もチラホラ見られたが、2度目の緊急事態宣言で苦境が続いている。

 

語弊を恐れずに言えば、閉店した「ミイラ」の場所を取りに来た「ミイラ取り」が再び時流により「ミイラ」となろうとしている。

 

筆者はこの現状、廃墟が続出する新宿歌舞伎町に簡易コロナ病棟というコンセプトを持ち込んではどうかと考える。

 

コロナの発生源・中国武漢では、国が強い権力を持ってプレハブを作り、多くの感染者の入院のための受け皿を速攻でつくり医療崩壊を防いだとして評価されている。

 

日本では医療システムの問題や狭い土地問題ですぐにこういったことができない。

 

しかし、買い手のつかない安い箱ならば話は別だろう。

 

筆者の知人は2020年の夏に新型コロナウイルスに感染し、入院もしたのだが、やることは何もなく、食事と週に2回のシャワータイムだけしかやることは無かったと述べている。

 

コロナに対してできることは正直な話何もないのである。

 

安静な場所で、「食う寝る」だけ確保し、放置するだけで良いのである。

 

ならば歌舞伎町の廃墟ビルといった空き箱さえあれば簡易な設備だけ急ピッチで取り付けて、隔離先の無い、または空きが見つからない患者たちをどんどん送り込めばいいだろう。

 

繁華街の廃墟ビル現象は新宿歌舞伎町が世界の最先端をリードしていると言えるだろうし、これは順次国内全域に波及、引いては世界中に広がる大問題となるのは明白である。

 

新型コロナの最大の敵とされているのは繁華街の飲食店。

 

その飲食店を束ねるビルたちが、一斉に廃墟となる。

 

地価が下がり、賃料や参入障壁が1日ごとに急降下したら、国が買い取るチャンスと言えるだろう。

 

日本の病床の8割を占める割には赤字が多いせいでコロナ患者を受け入れられない民間病院に無理やり多額を払って受け入れてもらう医療システムを作るよりも遥かにコスパがいい。

 

どうせ向こう数年間は繁華街の飲食店は風評被害でロクに復活など遂げられない状態になっている。

 

3.11後の福島を見れば明らかだ。

 

国民感情の風化はあまりにも遅い。

 

だったらさっさと医療福祉のための有効活用に踏み切るべきだ。

 

飲食店業界を始め、コロナ禍で失業した人たちを簡易病床のスタッフとして派遣する雇用システムも同時に新設すれば、雇用創出も可能となる。

 

感染予防の観点から、不況時の公共事業による雇用創出といった従来の鉄板政策が難しい中、繁華街廃墟ビルのコロナ病床化&スタッフ雇用は目覚しい成果を上げるだろう。

 

向こう数年は働けるとなれば、雇用されるスタッフもその間にセカンドキャリアの準備ができる。

 

uncensored.hatenablog.com

 

筆者は『コロナ禍を救うのは無修正AV市場の解放』という提言をしているが、これは財源確保に役立つものの医療問題の解決に即効性は無い。

 

繁華街廃墟ビルのコロナ病床化&スタッフ雇用、そして無修正AV市場の解放政策。

 

この2つをぜひ推進していただきたい。

 

「攻め」と「守り」を両立できる提言と自負している。

 

 

【緊急提言】コロナ禍から日本を救うのは無修正AV市場の解放である

本提言はコロナ禍における

 

大阪都市構想

ニート型年金暮らし高齢者

・菅政権

 

の挫折を鑑み、この状況を打開する上で、無修正オンラインアダルト映像配信マーケットの解放がベストな国策であると主張するものである。

 

 

「ヒト・モノ・カネを呼び込む」インバウンド需要と万博&東京オリンピックなど「オフライン対面需要」に頼った結果コロナで止めを刺された大阪都市構想のダメージ。

 

国費と医療費とコロナ関連医療資源を食いつぶししぶとく存命するニート型年金暮らし高齢者たち。

 

不況時の王道政策である公共事業や社会福祉事業の増設をコロナ感染拡大防止のために封じられた手詰まりな菅政権。

 

■日本のコロナ禍を救うビジネスの3大要件

 

1.巨大な国際的マーケット

2.言語的障壁の克服

3.オンライン

 

国内需要が低迷し、莫大な助成金で国費が圧迫され、経済低迷でGDPの激減がある中で、

 

「モノ・ヒトを除き」「世界中からカネだけを引っ張る」

 

ことが必須条件となる。

 

そのために必要なのは先の3要件を満たしたビジネスモデルへの支援政策が急務である。

 

これに最適と言えるのがオンラインアダルト映像配信市場である。

 

人間の3大欲求に基づいた地球レベルの市場に加え、言語をいとわず購買ニーズが常に溢れていること、そして5Gや動画配信×広告モデルの成熟によりオンライン配信環境が整った日本。

 

さらに、「Gansha」「Bukkake」「Gokkun」など数々の日本語を英語圏に輸出した「AV」文化。

 

コロナ以前から起きているAV出演希望の殺到ぶりからも伺え、コロナ禍でさらに急増すると言われる出演モデルの供給量。

 

いずれにおいても日本ではオンラインアダルト映像マーケットに「国策として」支援するのはもちろん、何よりも

 

【法的に容認】

 

することに舵を切るべきである。

 

 

■日本が「絶対に」負けてしまう唯一の法的ボトルネック

 

刑法第175条のわいせつ物公然陳列罪

 

1 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。 電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

 

当時警視庁の天下りとして利権を持っていたビデ倫、モザイクの有無を徹底し、我が国における「売春事業」の存在を否定するがための法令がある。

 

性的多様性、女性の性欲の公認、ゾーニングの概念、公然と乱立するソープ店舗など、本法律が平成後期ならびに令和の時代にそぐわないことは関係者からも度々議論が行われ、提案されてきた。

 

しかし、フェミニストや人権団体、過去のAV出演強要問題、風紀の乱れなど諸問題あったが、結局は

 

「不要不急」

 

という理由で全く国会で取り上げられることはないまま存続している。

 

 

■無修正が当たり前の国際オンラインアダルトマーケット

YouTuberが日本でやっと市民権を得てきた頃、欧米圏はもちろん中国語圏においても「Pornhuber」をはじめとするアダルト映像配信モデルたちが大活躍中である。

 

※Porunhubとは、世界アクセス数ランキング8位、動画サイト部門ではYouTubeに次いで2位のカナダ発アダルト動画投稿サイト。

 

イギリス発祥のアダルトコンテンツ特化型SNS「Onlyfans」では、コロナ禍の自粛期間にわずか2ヶ月で会員数が200万人増加したことを発表している。

 

国際的女優であるアメリカのBella Thorne(ベラ・ゾーン)は弱冠14歳ながら、Onlyfansアカウント開設からわずか1週間で日本円にして2億円を稼いだとされる。

 

彼女たちは、

 

1.巨大な国際的マーケット

2.言語的障壁の克服

3.オンライン

 

であるオンラインアダルト映像配信マーケットに早い段階で参入し、かつ、

 

【法的に無修正が容認されている国民】

 

だからこそ、日本の刑法第175条に縛られることなく、無修正の映像をサクッと撮ってはアップロード、広告収益やファンたちの課金によって莫大な収益をあげ、母国に納税することで多大な国際経済的な貢献をしている。

 

分厚いモザイクでないと刑事罰で逮捕、収監、罰金、公表、罰金など多くの立件を実施してきた日本の現行システムでは、コロナ禍を救うこの市場では絶対に勝てない。

 

 

■銃を引くのが早すぎる日本

 

あまり知られていないが、日本でアダルト映像配信によって事業を営む場合、最寄りの警視庁への届出が義務付けられている。

 

さらに知られていないが、例え映像配信だけであっても、届出には事務所としての物件の記載、物件大家からの許可証明書が必須なのである。

 

背景として、日本はもともと、AVや風俗店舗などオンライン・オフライン問わず、アダルト市場の旨みには肯定的であり、だからこそ例えば子供たちでも日常的に視界に入るコンビニ本棚への成人向け雑誌陳列にも知らんぷりをかましていたりした。

 

その代わり、何か問題が起きたら届出と照合して犯人を特定、すかさず刑法を理由にサクッと逮捕し、見せしめとして公表することができるよう、届出義務を徹底してきた。

 

学生が問題を起こしたら、制服から学校名を特定し、近隣の住民はもちろん、現代ならTwitterなどSNSから学校に大量のクレームを行い、是正を図るようなものだ。

 

だからこそ無届けの風俗営業はオフライン・オンライン共に論外のため厳罰対象だし、届出を出したからといって認めたわけではなく、いつでも銃の引き金を引ける状態にしているに過ぎない。

 

それは別に良い。

 

筆者が提言したいのは、無修正映像配信を届出に限り許可すべきということだ。

 

アダルト市場が活性化すると確実に一部では治安の悪化や事件に巻き込まれる男女が出てくる。

個人の価値観にもとづき、どうしても嫌悪感が拭えないといった声やキャンペーン、世論の乱れも想定される。

 

だからこそ全面的に完全にオープンにしろというわけではない。

 

今までのように、国民の溜飲を少しでも下げるべく、

 

「いつでも銃口を突きつけて良い」

 

と考える。騒ぎを起こしたら叩きやすいシステムは必要だ。

 

問題なのは、現時点で売春そのものが「騒ぎ・問題」とされていることだ。

 

オフライン・風俗店ならば「本番(挿入行為)」、
オンライン・AVならば「性器の無修正(モザイク無し」

 

が全て違法とされている。

 

デリヘル店で本番行為が常習化しているとなれば直ちに摘発・逮捕される。

 

アメリカにサーバー・本社を持つカリビアンコムで日本人向けに日本語で日本人AV女優を起用した無修正作品のオンライン配信が常態化していたことを受けて関連の日本のAVメーカーがいくつも摘発、旅行で沖縄に来ていただけの同社の委託先のアメリカ国籍の男性が逮捕された事件もあった。

 

「銃の引き金を引くタイミング」

 

が早すぎるのだ。

 

それは「日本国は売春を断固として容認しない」という建前があるためだ。

 

※風俗店はあくまで男女の自由恋愛の場であり、性行為が行われる場所として国は認めていない。AVのモザイクも、実際は性行為はしていない演技だとする建前のために実施を義務付けられている。

 

 

■届出制にすることで納税の拡充を図れば一石二鳥である!

 

そこで最も提言したいのが、オンラインアダルト映像の無修正配信を「特殊届出制にする」という刑法の変更である。

 

届出制を維持することで、ある程度の事業開始のハードルは保たれ、無秩序、特に18歳未満の男女たちによるアダルト映像配信への抑止力になる。

 

映像配信の際の説明文等に必ず届出番号を明記しなければ即座に警視庁やサイバーパトロール関係各所に通報するというシステムを作れば、「炎上」をはじめ、これだけネット通報文化の根付いた日本では十分機能するだろう。

 

さらに、本提言は「眠った納税需要」も喚起することができるのだ。

 

元々オフラインアダルト市場、つまり風俗業界は脱税人口が多いことで問題視されてきた。

典型的な例でいえば、風俗で現金で稼ぎ、どこの通帳やネットにも稼ぎの記録は残さず、アルフォートのようなお菓子の箱に100万円単位の現金をギッシリと敷き詰め、ホストクラブで一晩で使いきり、そのうち半分はお店のやはり現金で消費される酒、備品、清掃代などに充てがわれホスト自身や店の通帳に相当の額が削られたお金だけ入る。

 

決済の手数料として税金が発生する日本の税制と照らし合わせると、現金流通が多い風俗、オフラインナイトビジネス市場ではどうしても記帳されうる決済回数が少ない。

 

そのため「脱税を泣く泣く見過ごす」ことが常態化してしまう。

 

ここにかねてより差別意識を持ち、夜の職業には社会的身分が低くされたり、先の持続化給付金など国費を支給する場合は対象外とされることが多かった。

 

ところが本提言を取り入れると状況は一変する。

 

コロナ禍でまだまだ風俗店舗はスカスカな店が多いし、それに伴い稼げなくて路頭に迷う、家賃を払えなくて部屋を出る風俗嬢などが急増している。

 

アダルト商売に人一倍抵抗の少ない彼女たちにとっては、オンラインアダルト映像配信がコロナ禍において時流に乗っていて、稼ぎも増やせ、大量の客とのオフライン濃厚接触もなくなるとなれば、参入してくる数は爆発的に増加する。

 

しかし届出が必須であり、届出を出さずに稼ぎやすい無修正に取り組むとすぐに通報されて逮捕されるとなれば、キチンと様式をまとめた書類を提出することになる。

 

あるいは風俗店舗側がキャストたちに向けた新規事業としてオンラインアダルト映像配信に団体で乗り込むことも考えられるだろう。

 

収益の記録はネットを介すし、日本の決済システムでも海外決済会社からの日本への送金でも必ず入出金記録がつく。

 

そこに届出による本人確認、事業収益申請の義務である確定申告システムが連携し、今まで眠っていた納税額を掘り起こす大改革にも繋がる。

 

さらに夜の職業人に限らず、一般男女でもオンラインアダルト映像マーケットを国が支援するとなれば参入する人たちは確実に増加する。

 

元々テーマや企画の多様性、性的表現の独自性で世界的に認知されているAVブランドの根付いた日本なら、ただの無修正配信ではなく、国際的な性的オンライン娯楽として歴史に名を残すことも可能だと筆者は確信している。

 

 

■コロナ禍を契機に、性の価値観ならびに刑法175条の変容を請求しよう!

 

性に対する価値観は確実にポジティブな面に変容してきている。

 

LGBT、女性向けポルノ、アダルトグッズの流通増加、女性からの性に関するオープンな発言、性教育の見直しなどなど、日本では以前よりSEX産業への国としてのスタンスの見直しが求められていた。

 

しかし、一部の屈強な反対論者や、

 

『不要不急』

 

の壁があまりにも分厚く、他の重要課題の取り組みの前で風化されてきた。

 

そこに幸か不幸か、コロナによる国難が訪れた。

 

資源の乏しい我が国において伸ばせる市場はさらに限られてしまった。

 

おエライ専門家の皆様は一様に「足腰を強くするために手厚い保障を」と無責任に吹聴する。

 

その財源はどこから出すのか。

 

公共事業などオフラインに頼った不況時の雇用創出も難しい。

 

頼みの綱だったインバウンドや五輪等のオフラインイベントも感染拡大防止の観点から難しいし、五輪後の経済効果もあまり期待できない。

 

国内の8割を占める民間病院は病床が空いてるからコロナ受け入れを、という論調も出てきたが、そもそも医療費削減されまくった彼らの多くは受け入れ体勢のための金が無いし、すでに診療は激減してカツカツで期待できず、国も金がないからサクッと民間病院などへの支援や連携、強い要請ができない。

 

結局は病床を埋め尽くしているのは高齢者たちで、彼ら彼女らを存命させたところで金は現役世代が生まないといけない。

 

あらゆる財源の特例的支出は当然だが後世への借金となる。

 

コロナ感染拡大防止、変異種の外来防止のために「ヒト・モノ」を避け、外から金だけを引っ張るにはどうしたらいいのか。

 

あらゆる事情をあらゆる専門家が日夜研究または担当して文字通り死に物狂いでデータとして公表、日本の舵取りのために貢献してくれている。

 

筆者は、少なくともコロナが一定の収束を見せる数年後までの間に徹底して世界から財源を引っ張るために、オンラインアダルト映像マーケットの国としての支援、その具体策として刑法第175条の変容を求め、無修正映像の頒布・販売・流通を新設の届出を持って実現することを提言する。

 

これは「必要至急」だからだ。

 

筆者への連絡先:saenawa2012@gmail.com